2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
また、内閣官房において費用を負担して実施しております無症状者等へのモニタリング検査につきましても、先ほど言った外部機関での実習や学生寮等の感染リスクが高い場面での活用を念頭に、内閣官房とも連携して各大学に対してその活用の周知をしてきたところでございまして、既に検査が実施している大学もございます。今後も、内閣官房と連携しつつ、引き続き協力、対応してまいりたいと考えております。
また、内閣官房において費用を負担して実施しております無症状者等へのモニタリング検査につきましても、先ほど言った外部機関での実習や学生寮等の感染リスクが高い場面での活用を念頭に、内閣官房とも連携して各大学に対してその活用の周知をしてきたところでございまして、既に検査が実施している大学もございます。今後も、内閣官房と連携しつつ、引き続き協力、対応してまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、大学における学生の学修機会の確保と感染拡大の防止を両立するという観点から、例えば学生寮や外部機関での実習など、感染が生じた場合のリスクが高い場面において学生に対してＰＣＲ等の検査を実施することが効果的であるというふうに考えられると認識しております。
ですが、実は学生、寮自治会と大学側の間では老朽化した寮を改築する案についての合意ができたにもかかわらず、大学側が一方的にこれを破棄しました。そうした状況の中で、寮生はやむを得ないということで新しい寮に移るということを寮自治会として決定しましたが、今度は大学側が、でも、自分たちで新しい寮生の選考をするのがけしからないといってこれを認めず、寮生を提訴したわけです。
それから、学生寮の相部屋解消に要する経費、増築経費、学生への家賃補助などが要ります。さらには、教室の少人数化を図ることが必須となります。例えば、大規模授業のクラスを複数教室に分けて分散させる。一つの教室では対面授業をやるけれども、あとの教室には、これは同時中継で授業してもらう。
また、先ほど委員の方からも御指摘がございました学生寮等における感染症対策につきましては、国内の学生寮において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しましたことを踏まえまして、文部科学省が作成しております衛生管理マニュアル、これを本年九月に大幅に充実をしたところでございまして、引き続き、こうした内容を学校現場にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
重大なハラスメントが解決されない、授業料や学生寮の寮費が値上げされる、学生が不利益を被るような制度の変更が事前の説明、話合いなく一方的に決められる、こういったことが起こってきております。 科学や技術も、教育によってその最先端の知見を学生に伝えるということ抜きには担い手の再生産はできないということです。
しかし、こうやって首都圏、あるいは逆に首都圏から地方に行くことだってありますけれども、やはり親元を離れてひとり暮らし、下宿をする、あるいは学生寮等々で生活をするということは、それだけでも負担になるわけだし、私は、家計にかかわらず、選択肢というものはきちっと誰にも、意欲がある学生に対しては公平に与えられるということが大事だと思いますので、しっかりとその点は行っていただきたいと思います。
○小池晃君 私も現地行きましたけれども、ほかにも久辺小学校、久辺中学校、久辺郵便局、沖縄高専の学生寮もあります。かつて核兵器の貯蔵が問題になった米軍の辺野古弾薬庫もございます。 結局、今の説明だと、要するに除外される、適用除外になる、基本は海の上を飛ぶので安心だと、そういう説明しているだけでしょう、自治体にも。そうでしょう。そういう説明で住民の納得得られると思いますか。
そのとき、大学の学生寮やスウェーデン語学校、国民高等学校の学生寮などで、イラク、カンボジア、クルド、ソマリア、アフガニスタンなどから来ていた政治難民や留学生の若者と同じ寮で暮らし、同じクラスで学び、交流する機会が二年ぐらいありました。 一例を申し上げます。 私が同じ寮に住んでいた、ファン君という十八歳のミャンマー人の青年がいました。とても優しい青年でした。
特に実態に合わせてと申し上げるのは、実は先日、歌手の松山千春さんと我々参議院の仲間で北海道の被災地を一緒に回らせていただきましたときに、ある町長さんから、被災住宅に関する支援はあるけれども、被災学生寮には支援の枠組みがないというような話もございました。復興支援にこうした穴が空かないように、実態に合わせてということを特に申し上げておきたいというふうに思います。
この学生寮もその中の五十九メートルということで、これからすると、その基準から建物が随分その制限超えてしまうというのが現実ですね。
東大では、女子学生比率の向上に向けまして、女子学生のための進学の選択情報の提供をするとか、それから女子学生のためのキャリアガイダンスの充実をするとか、それから理工系、その他特に女性の少ない分野への進学の促進をするとか、奨学金の創設や学生寮の充実などに取り組んでおると聞いております。
先月来の沖縄の地元紙の報道などで、辺野古新基地建設の現場周辺にある国立沖縄高専の校舎や学生寮、それから久辺小中学校などが、アメリカの国防総省の統一施設基準に基づく高さ制限に抵触しているにもかかわらず、日米間の協議でこれを適用除外にして建設工事を進めていることがわかりました。
ところが、辺野古の新基地は、米軍の高さ制限を超える校舎や学生寮があるにもかかわらず、日米の話合いで基準を適用しないことにして建設しようとしています。 辺野古の新基地は、本来、設置が許可されてはならない欠陥飛行場だったということではありませんか。
○照屋委員 大臣、昨日来、沖縄の地元二紙が報ずるところによりますと、辺野古新基地建設周辺で、米軍が設定する建造物高さ制限に照らし、国立沖縄高専の校舎、学生寮及び沖縄電力の送電鉄塔が制限基準を超えていることが判明しました。 防衛省は、それらの事実をあらかじめ知りながら、なぜ強権的に辺野古新基地建設に着工したんでしょうか。大臣の見解を求めます。
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てたあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る国難とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る国難とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。
つまり、学生寮の中にバイオセーフティーレベル３の施設を置くという何か説明だったらしいんですが……（発言する者あり）あり得ないですよね。
雇用や子育て、沖縄の持つ特殊性によって切実な要望、例えば離島の高校が人口減で廃校になりそうだ、何とか続けて国内留学も受けられるように学生寮を造って運営していると、こういう運営に一括交付金を使えないかとか、沖縄の子供の貧困の深刻さからスクールカウンセラーを設けているけれども不足している、その人件費に充てたいとか、保育士のベースアップ事業をやりたいとか、いろいろと提案をしてきたんだけれども申請に至らなかったと
これによりまして、学校法人が地方住宅供給公社が供給する住宅を学生寮として直接学生に賃貸することができるようになる、また、学生にとって保証人が不要となったといったものがございます。
私自身も、中学を出てから、働きながら進学してまいりまして、大学では学生寮におりましたけれども、経済的に困難な、親の収入で切られますので、ほとんどが一人親家庭の同級生、または両親ともいない先輩、後輩もいた中で四年間、大学生活をしてきたんですけれども、私たち、月曜日から日曜日まで毎日アルバイトしながら学校に行っていますが、続かなくなって大学をやめた方もいました。
安価なアパートに的を絞ること、外国人を雇用している企業や会社、イスラム諸国出身者が経営する店舗、社員寮、町工場、土建会社、新聞店等、そして学生寮などに対する、こうしたところの巡回連絡を強化せよと、推進せよと、そういうふうに求めているわけですよね。 何ら犯罪は発生していないにもかかわらず、先ほど公共の秩序維持のためにはとおっしゃいました。何でも許されるというんですか。